二宮町議会 2023-03-29 令和５年第１回（３月）定例会（第29日目） 本文
そして、多くの財源を確保するために、１、公共施設の再編は避けて通れないこと。２、これまで活用に向けた検討を行ってこなかった町の財産である未利用地については、今後は役場内において情報共有する場を定期的に設けるなど、普通財産の棚卸しを図り、各課等での有効活用や売却の可能性についても確認を行っていくこと。
そして、多くの財源を確保するために、１、公共施設の再編は避けて通れないこと。２、これまで活用に向けた検討を行ってこなかった町の財産である未利用地については、今後は役場内において情報共有する場を定期的に設けるなど、普通財産の棚卸しを図り、各課等での有効活用や売却の可能性についても確認を行っていくこと。
現在のコミュニティバスは、国が特例で認めた富士見が丘１丁目の秋葉神社付近と釜野トンネル上の２か所にお住まいの、いわゆる交通弱者の生活の足を確保しつつ、既存バス路線を補完するものとしてルートを設定し、運行しております。
70: ◯総務部長【田嶋康宏君】 先ほども申し上げたとおり、任務としては、本当に与えられた条件の中で安全を確保するというのは任務ということではございますが、やはり想定として絶対に大丈夫ということは言い切れない。災害ですから何が起こるか分からないという状況もあります。
保育所については、全国的に問題となっている保育士不足について、町内の民間保育所において新規採用された保育士が１年以上継続して勤務した場合に保育士就労支援給付金を支給し、人材確保を図ってまいります。
小学校高学年の部活動見学や授業見学、中学校生徒会と小学校６年生との交流、中学校進学前に他の小学校の児童と交流するなど、様々な交流を拡充していくため、バスによる移動手段を確保し、小学校と中学校のつながりを大切にして、子どもたちの９年間の学びや育ちを支えていきます。
二宮町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてですが、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正により、家庭的保育事業者が利用者の安全を確保するための安全対策と感染症等の発生時における対策を講じる必要が生じることに伴い、本条例に必要な改正をするために提案するものです。
このうち、上段にございます（１）歳入確保の取組のNo.３「ふるさと納税（個人版）の積極的な活用」でございます。広告宣伝や返礼品の一層の充実を図るなど、これまで以上に積極的に活用を図り、都市セールスや地域経済の振興とともに、財源のさらなる確保を進める取組でございまして、財政効果額は５年間で14億3430万円を見込むものでございます。
◎未来創造・若者課長（府川一彦君） 眺望の確保なのですが、高さ13メートルぐらいまでは眺望を害しないという話は伺っておりますけれども、階数にしたら多分２階から３階ぐらいまではあそこに建てても、国際通りの交差点からのお城の眺望は確保できるというものになっていますけれども、なるべく高い建物は建てないで眺望を確保したいなと考えております。 以上でございます。
○（町長） それは、財政的なテクニックにもなりますが、その方を１人雇う予算をきっちり取るようになっているかというと、今、そこも最終的な調整ではございますが、大枠といいますか、今、予算が確保してある中で採用させていただいて、状況によって、途中で補正予算を組ませていただくようなことも、やり方としては考えているところでございます。
他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないよう、個人情報を確保した情報ということになってございます。 主にデジタルによる情報のようなものを想定しておりますので、そういったものが新個人情報保護法の中では規定されております。
保育の質の向上には、保育士確保と処遇改善が不可欠です。本市では、2020年９月４日から10月８日まで保育士アンケート調査を行っています。市内認可保育施設における保育士不足の解消と安定的な保育人材の確保及び定着化に向けた方策を検討するためということで、公立保育所を除く市内の認可保育所、小規模・家庭的保育事業所、合わせて1,510人、回収数847人、率にして約56％でありました。
それと併せて、妊娠８か月の相談については新たな事業として、専門職を確保し、事業を進めていく予定となっております。 ◆石井世悟 委員 ありがとうございます。 専門員を新たに配置するということでございましたけれども、今回、この補正は１月１日から順次始めるということなんですけれども、今までのクオリティーは落とさず、今回の補正予算の中でできそうだというような確認をさせてください。
第４条では市内事業者の役割について規定しており、優良な市内産品・サービスの提供及び品質の維持向上に努めること、雇用機会の確保と人材育成及び就労環境の整備に努めること、本市の地域資源の積極的活用に努めること、市内事業者の相互間における連携・協力や市が実施する地域経済好循環のための施策に協力するよう努めるなど、四つの項目を定めております。
本地区計画においてＣ街区は、防災機能を備えた公園や広域行政サービス機能、産学連携・教育機能及び業務機能などの導入を図るため、建物用途を制限し、併せて壁面後退や緑地の確保等を定め、適正な規制誘導がなされております。
まず、中項目１の人材の確保についてですが、人事院による課題認識としては、民間企業等との人材獲得競争が熾烈になる中で、採用試験申込者数が減少傾向にあり、採用試験の在り方の見直しは喫緊の課題と示されております。
その上で、これらの区域に住む人たちが避難ビルに逃げられるように、ビルの確保を進めているわけです。 その避難ビルをハザードマップ上で見ますと、避難ビルがある場所は、国道134号線や国道467号線、それに警察署前の鵠沼海岸線沿いに集中していて、空白地があることが分かります。
次に、特別支援学級が増加した際の教室の確保について質問がございました。教室の確保につきましては、学校と相談しながら、頻繁に使用していない学習室や少人数教室等を転用したり、現在使用中の特別支援教室に十分なスペースがある場合にはアコーディオンカーテンで仕切ったりするなどにより確保しているところでございます。 次に、大型モニター等の整備状況と活用場面について質問がございました。
一時的な被害を防ぐだけでなく、避難時、また、復興のことも想定して、事前復興のソフトな側面として、こういった人材確保を考える必要があります。藤沢市では、現在、計画中の個別避難計画の策定の一助として――現在、策定に向けて課題が多いと聞いておりますので、ぜひこういった人材確保の案も同時に進めることで、より早期の個別避難計画の策定を進めることを要望いたします。
厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症対策に係る各医療機関内の病床の確保状況・使用率等の報告」（2021年12月１日実績日）における各都道府県における確保病床数について、病床数10位までの病院の経営形態を調べたところ、全国47の都道府県のうち、33の都道府県で自治体病院が１位となりました。
続いて、９款、１項、３目、教育指導費、確かな学力の育成推進事業で１，０１３万８，０００円減になっているところで、職員が県費負担のほうに切り替わったというふうに伺っていますが、その切り替わった職員の人数であるとか、職務内容であるとか、勤務条件等というのは、基本的に現状からそのままスライドしたような形で変化がないのかというところと、その雇用というのは、県費というのは、来年度も見通しとしては、そこを確保していただける